本利用規約(サブスクリプション契約)は、利用者と株式会社co-meeting（以下「当社」という）との間の、当社が提供するSalesforce関連サービス（以下「本サービス」という）の提供に関する全ての関係に適用されます（以下「本契約」という）。また、利用者が当社の指定する販売代理店（以下「販売代理店」という）から本サービスを購入する場合は、本規約で別段の定めがある場合を除き、本契約は利用者と当社との間の本サービスの提供に関する全ての関係に適用されます。
本利用規約の最終更新日は 2020 年 6 月 29 日です。本契約は、利用者が本利用規約に承諾した日付で、利用者と当社間において有効となります。
co-meeting Salesforce関連サービス 利用規約（PDF版）
目次
第1条（適用範囲）
- 本規約は当社が利用者に提供する本サービスを利用する際に適用される規約です。
- 本サービスの利用者が本サービスへの申し込みを行う場合は、本規約を承諾した上で行うものとします。
第2条（サービスの定義）
本サービスとは、株式会社セールスフォース・ドットコム(以下、SFDC)が提供するプラットフォーム（以下、Salesforce）上で動作するクラウドアプリケーションで、「Calsket」「CM KanbanBoard」「CM ActivityPlus」「CM SalesFunnel」「CM TileMenu」「CM ActivityChart」「MatchingMap」を意味します。なお、本条記載の各サービスを「個別サービス」といいます。
第3条（サービスの提供）
当社は、本サービスに適用される法令に従い、以下の各号に定める内容で提供します。
- サービス提供時間
以下の第2号および第5号までに定める場合を除き、1日24時間、週7日提供する商業上合理的な努力を行います。 - 合理的管理を超える状況による稼働停止
当社の合理的管理を超える状況(不可抗力、統治行為、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、ストライキ、その他の労働争議又はインターネットサービスプロバイダの障害もしくは遅延を含みますが、それらに限定されません)により稼動が停止することがありします。 - 仕様変更
本サービスの仕様を、利用者の承諾を得ることなく、随時更新、修正することがあります。 - 機能の制限
本サービスは、機能に対する制限があります。利用者は無料トライアル期間に機能制限を必ず確認する事とし、申込み後はかかる制限につき異議を述べないものとします。 - 利用の制限
本サービスは、例えば、Salesforceの定期メンテナンスの実施等の、本サービスの基盤となるSalesforce利用上の制限を受ける場合があります。利用者はかかる制限につき異議を述べないものとします。 - サービスの終了
技術上、商業上の問題から本サービスの提供を終了する場合があります。この場合は、当社は利用者に対してサービス終了月の１ヶ月前に事前にその旨を電子メールで通知します。
第4条（サービスの利用申込、料金および支払条件）
- サブスクリプションとは、利用者が注文書に基づき、当社または販売代理店から購入する本サービスを、一定期間内において利用できる権利を言います。
- 本サービスは、サブスクリプションとして購入され、特定された数を超える利用者、および特定された組織のユーザー以外はアクセスすることができません。
- 追加のサブスクリプションは、該当するサブスクリプションの契約期間中、追加される契約に基づく既存のサブスクリプションと同一の価格で追加できるものとし、追加のサブスクリプションの合計金額は、当該追加のサブスクリプションが追加される時点で有効な契約期間の残存期間に応じて按分して計算されます。
- 追加のサブスクリプションは、既存のサブスクリプションと同日に終了するものとします。サブスクリプションは、特定された利用者のためのものであり、2名以上の利用者が共有又は利用することはできませんが、従前の利用者が本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合に、その従前の利用者に代わる新規の利用者に割り当て直すことができます。
- 利用者は、本契約に基づくすべての注文書に定めるすべての料金を、事前に書面での別段の取り決めがない限り、当社に対し、利用開始月の翌月末までに一括して支払うものとします。また、利用者は、追加のサブスクリプションについての料金を、当社に対し、追加分の利用開始月の翌月末までに一括して支払うものとします。
- 料金は、サービスの購入に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。また、利用者の都合により、契約期間内にサービスの利用を終了または利用ユーザー数の減少を行った場合でも、当社は返金をいたしません。
- 支払期限を5営業日経過して支払が確認出来ない場合は、当社は本サービスを停止する権利を有します。
- 第3条第6号に定めるサービス終了時及び、SFDCのサービス解約時の精算方法は、別途当社が定めた方法とします。(※別紙)
- サービス運営上等の理由により、サービスの利用料を予告なく変更することがあります。当社による利用料変更の通知または告知後、第4条第1項に基づいて契約が更新された時をもって、利用者は変更後の利用料に同意したものとみなされます。
- 本サービス及びその更新の最短期間は１年間とします。本サービスの料金は、サービス開始日及びその毎月の応当日から開始する１ヶ月間の月次期間に基づくものとします。
- 本サービスは、何れかの当事者が相手方に対して契約終了日の30日前までに書面で通知することによって契約を終了しない限り、自動的に1年間更新されるものとします。なお、本契約の定めは、個別サービスが有効に存続している限りにおいて、当該個別サービスに関し有効に適用されるものとします。
- 支払義務は取り消し不能であり、サービスの利用者が既に支払い済みの利用料の返還は、第3条6号およびSFDCのサービスの解約以外については、理由の如何を問わず一切行いません。
- 利用者が無料トライアルに登録した場合、当社は利用者に本サービスを無料のトライアルベースで提供することとし、当該トライアル期間は、以下の何れか早く到来する日まで継続します。
①登録している無料トライアル期間の満了日
②利用者が注文した有料サービスの開始日
なお、無料トライアル期間中、本サービスはいかなる保証も伴わない「現状有姿」で提供されるものとし、当社は利用者に発生した一切の損害について責任を負わないものとします。 - 利用者が販売代理店から本サービスを購入した場合において、利用者が、販売代理店に対し、本サービス購入の対価を支払った場合には、第5項の定めは適用されないものとします。
第5条（禁止事項）
当社は、利用者に対して、以下の事項を禁止します。
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスまたは関連するサービス、ネットワークに対する不正なアクセスを試みる行為
- 本サービスのコンテンツを当社の事前の許可無く、複製、改変、頒布する行為
- 本サービスの利用権を第三者に販売、貸与、譲渡その他の方法で再使用許諾し、利用させる行為
- 本サービスのコンテンツ及びアプリケーションプログラム等を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングもしくは翻案または改変する行為
- その他、以下に掲げる①から⑧のいずれかに該当する行為
① 当社および他の会員を含む第三者の著作権、その他の権利、知的所有権を侵害する行為
② 当社および他の会員を含む第三者に対する誹謗、中傷
③ 当社および他の会員を含む第三者の財産、またはプライバシーを侵害する行為
④ 当社および他の会員を含む第三者に不利益もしくは損害を与える行為
⑤ 当社の承認なく、本サービスを利用して営利活動を行うこと
⑥ 公序良俗に反する行為、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつくおそれのある行為
⑦ その他、法令に違反する行為
⑧ その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（権利帰属）
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第7条（登録抹消）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、利用者に対する当該サービスの利用停止、または契約を破棄することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行なった措置に基づいて利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が次の①から③までに定める事項の何れかに該当した場合
① 利用者が本規約の条項に違反した場合
② 利用者が虚偽の申告、届出をした場合
③ その他、当社が利用者として不適切と判断した場合 - 第5条の禁止事項に該当する行為が認められた場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 本サービスの提供の前提となる当社とSFDCの間の契約が終了したとき。
第8条（免責）
- 当社は、本サービスの利用にともなって利用者が被った利益の損失、または第三者からの損害賠償請求を含むいかなる損害（第3条に基づく本サービスの稼働停止、仕様の更新又は修正、機能の制限、利用の制限及び提供の終了に関する損害を含みますがこれらに限られません。）についても、その責務を負いません。
- 当社は、本サービスに関して、法律上の瑕疵がないこと、商品性があること、プログラミングの誤りがないこと、利用者の満足するスピードでの稼働があること、その機能または性能が利用者の特定の目的に適合するものであること、およびそれらが第三者の権利を侵害するものでないことを含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切行わないものとします。また、いかなる仕様変更の義務も負いません。
- 当社は、自然災害や当社の合理的統制が不可能な状況での遅延や作動中止など、いかなる場合でも責任を負いません。
第9条（損害賠償）
前条その他の規定にかかわらず、何らかの理由により本サービスの提供に関し、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、当社の賠償責任は、損害の原因となった個別サービスについて当社または販売代理店が利用者から受領した料金の直近12か月分に相当する金額を上回らないものとします。
第10条 （サービス内容の変更）
- 当社は、利用者の許諾を得ることなく本サービスのサービス内容を変更できます。
- 本サービスのサービス内容に変更があった場合においても、特段の定めがない限り、本規約が適用されます。
第11条 （秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第12条 （本規約の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第13条 （個人情報の保護）
- 当社は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報について、個人情報保護法その他の法令等に違反する取り扱いをしません。
- 個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味するものとします。
- 当社は、利用者の個人情報を、以下の目的で利用いたします。
① 本サービスを提供するため
② 本サービスにおけるサービス情報、お知らせ、利用者に有益と思われる情報をお届けするため
③ 本サービスにおけるサービスを向上させる目的で個人情報を統計データとするため
④ 当社の新しいサービスの研究または開発をするため
⑤ その他、各種挨拶状、お礼状等の送付および送信をするため
⑥ その他、上記利用目的に付随する目的のため - 当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には利用者に通知又は公表します。
- 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、利用者の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき - 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
- 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ利用者の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
① 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
③ 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合 - 当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり800円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
- 当社は、利用者から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を利用者に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
- 当社は、利用者から、利用者の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を利用者に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
- 当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
- 利用者は、当社が前各項の内容に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第14条 （存続規定）
第4条第5項、第6項、第8項、第12項及び第13項、第6条、第7条から第9条まで並びに第11条から第15条までの規定は本規約に基づく契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第11条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。
第15条（準拠法、裁判管轄）
本規約は、日本法に従って解釈され、当社と利用者との紛争については、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則：
最終更新日 2020年6月29日
株式会社co-meeting
別紙 精算方法
利用開始日～翌月同日の前日(※1)を契約上の1ヵ月とし、契約終了に伴い利用のなかった月数(※2)に月額利用料を掛けた金額を返金とする。
※１ 利用開始日が4月5日の場合は、毎月5日～翌月4日までを1ヶ月とする利用
開始日が4月1日の場合は、毎月1日～当月末までを1ヶ月とする
2月等、対象の日付が存在しない場合は、月末とする
※２ 上記※１の単位で、契約終了に伴い利用のなかった月の数を集計
例) 4月5日利用開始で、10月15日まで利用した場合
11月5日からの月が利用が無いので、11/5,12/5,1/5,2/5,3/5の5ヶ月分の返金
5ヶ月 × 月額6,000円 ＝ 30,000円(+消費税)の返金
